ごあいさつ

山形県コンクリート製品工業協同組合のホームページにアクセスいただき有難うございます。
 私たちが製造販売するコンクリート製品の用途は、道路用、農業用、河川用、建築部材等多岐にわたっております。
 当山形県内においては、コンクリート製品の受注の約90%以上は官公需で占められており、官公庁からゼネコンへ一括発注され、ゼネコンから当業界に発注されるシステム(間接受注構造)が一般的となっております。
 前述の通り、それ等の多くの製品は、「公共財(道路・港湾・河川等々)」の一部となって使われております。従って、当組合は、「直接受注」も視野に置き、従来の共同受注・共同販売事業に加え、幅広く社会のニーズに応えられるよう「官公需適格組合」の証明取得をも致しております。
 今後は、尚一層の社会貢献を果たすべく、関係者の皆々様に、特段のご配慮(地域における公共事業の経済効果・産業の育成等々)を賜りたく、ご案内する次第であります。 さて、私共組合員は、福祉及び環境に関わる良質な製品の安定供給及び製品開発、施工技術の向上に努めておりますが、近年の製品の多様化、大型化が進むにつれて、生産技術の研究や設備投資に迫られております。
 国及び地方自治体におきましても、コンクリート製品の活用方法の基礎的な研究、開発、及び、一般廃棄物や産業廃棄物の問題がクローズアップされ、これらを利用した環境物品・リサイクル製品(山形県認定品等)の需給の緩和を図って行く検討が具体的に進められております。  このように、当組合は、会員相互のコミュニケーションツールとして、このホームページ活用するとともに、広く一般の方々にも、コンクリート製品(産業・業界)についてのご理解等を深めていただくため開設したものであります。
 今後とも、ご高覧いただき、ご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。


組合概要

組 合 名 山形県コンクリート製品工業協同組合
所 在 地 〒990-0832
山形県 山形市城西町三丁目13番5号
電 話 番 号 023-616-7017
FAX番号 023- 616-7018
代 表 者 前田 直之
設   立 昭和52年 4月 1日 山形県コンクリート製品協会 設立
昭和53年 7月11日 山形県コンクリート製品工業組合 設立
平成 4年 1月 4日 山形コンクリート製品協同組合 設立
平成17年 4月22日 山形県コンクリート製品協同組合 設立
平成21年 6月12日 山形県コンクリート製品工業協同組合 設立
組合の種類 ○ 事業協同組合  中小企業等協同組合法(組合の種類)第3条(1)
  事業協同組合は、小規模の事業者にとって組織される最も一般的な組合で
 あって、組合員たる小規模の事業者の経営の合理化と取引条件の改善、競争
 力の維持・培養を主目的として、組合員の事業経営に関する共同事業を行な
 う、いわば小規模事業者の共同経営体である。
組合の業種 <前置>財政とは、国や地方公共団体の経済活動のことである。租税や公債発
 行によって資金調達し、公共的な目的のために支出している。財政の目的
 は、市場メカニズムで解決できない問題を補うことである。
  財政3機能=①資源配分機能 ②所得の再分配機能 ③経済の安定化機能 
  本産業は、①資源配分機能に大きく係わっている産業である。
  資源配分機能とは「国民が共同で使うことのできる公共財を国が整備
 することである。」所謂、政府が社会資本(道路、港湾、地産治水施設)
 や公共サービス(司法、国防、消防、警察)などの公共財を提供すること
 である。
  本産業は、その整備事業に欠くことのできない産業(建設産業)である。

○ 日本標準産業分類上  E製造業  212 セメント・同製品製造業
 2123 コンクリート製品製造業

○ 建設業法上 (定義)第二条(請負契約とみなす場合)第二十四条
 「建設工事」29種類:とび・土工・コンクリート工事業
   ニ)コンクリートにより工作物を築造する工事  (属す)
 「建設業」・・・名義を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
 「建設業者」・・・建設業の許可を受けて建設業を営むものをいう。
  委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事
 の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、
 この法律を適用する。
 * 山形県公共調達基本条例:(定義)第二条 2.3項 
 「建設工事等」建設工事並びに建設工事に係わる・・・材料の納入をいう。
 「建設業者等」建設工事等を請け負うことを営むものをいう。
 * 製造物供給契約:請負と売買との混合契約(通説)
  相手方の注文に応じた目的物を自己の材料で製作して相手方に供給し、
 それに対して相手方が報酬を支払う契約を製造物供給契約という。 

○ 建設産業 全国建設産業団体連合会 定款(目的)第三条
  本連合会は、建設業及びこれに関連する産業(以下「建設産業」とい  
 う。)に属する業者が組織する各都道府県の建設産業団体連合会を結集
 し、建設産業における各業種間の緊密な協力関係を確立するとともに、
 建設産業全体の健全な発展及び社会敵地の向上図る為の事業を行い、
 もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする
業 務 内 容 1.組合員の取り扱うコンクリート製品の共同受注・共同販売
2.組合員の取り扱うコンクリート製品の共同検査
3.組合員の取り扱うコンクリート製品の共同宣伝
4.組合員の取り扱うコンクリート製品の関連資材の共同購入・共同管理
5.組合員の取り扱うコンクリート製品の関連資材の貸付
6.組合員の事業に関する経営および技術の改善向上または組合事業に関
 する知識の普及を図るための教育および情報の提供
7.組合員の福利厚生に関する事業
8.前各号の事業に付帯する事業


役 員 理 事 長     前田 直之 前田製管(株)
          
副理事長     竹田 良一 山形新興(株)      (総務委員長)
副理事長     新田 裕之 東栄コンクリート工業(株)(技術委員長)
   
理 事      泉妻 俊治 丸吉コンクリート工業(株)
理 事      阿部 哲久 阿部コンクリート(株)  
理 事      工藤 亮輔 工藤コンクリート(株)
理 事      芳賀 治嘉 芳賀セメント工業(株)
理 事      渡部  淳 共和コンクリート工業(株)
 
専務理事     石井 正道 事務局        (共同受注委員長)

監 事      富田 福悦 前田製管(株) 

アドバイザー   吉田 郁夫 共和コンクリート工業(株)
組 織 総会は、組合員全員(9社)をもって構成しております。
理事会は、理事長、副理事長2名、専務理事1名を含む計9名の理事で構成しております。 
監査は、1名の監事が行っております。
委員会は、総務・技術・共同受注(官公需的確組合)の3委員会を置いております。
事務局は、専務理事と職員(石澤多貴子)の2名で担当しております。
組合の地区 山形県 一円
組合員の資格 定款 
(組合員の資格)
第 8 条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を
備える小規模の事業者とする。
(1)コンクリート製品の製造又は販売を行う事業者であること
(2)組合の地区内に事業場を有すること

      

交通アクセス

https://goo.gl/maps/PbbiKusDoAm